株式会社フィギュアネット 異文化コミュニケーション研究所®事業部（Institute for Cross-Cultural Communication）」（以下、「当社」とする）が運営する、ウェブサイト（https://globalforce.link)（以下、「当サイト」とする）を利用するに伴い、下記内容を理解し、同意した上で利用することとします。または、「当サイト」を利用することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
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2. 商標
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3. 免責事項
当社は、当サイトに掲載されている内容について、その正確性、有用性、確実性について保証するものではなく、一切の責任を負わないものといたします。 当社は、予告なしに、当サイトの運営を中断または中止、掲載内容を修正、変更、削除する場合がありますが、それらによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。また当サイトのご利用によりお客様または第三者のハードウェアおよびソフトウェア上に生じた事故、データの毀損・滅失等の損害について一切責任を負いません。
4. 不可抗力
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5. リンクについて
当サイトへのリンクを希望する場合は、リンクするウェブサイトのURL、管理者のお名前、E-mailアドレスを当社のお問い合わせフォームにてご連絡ください。公序良俗に反するなど当社の信用、品位を損なうと当社が判断した場合、リンクをお断りする場合があります。また事前事後にかかわらず、その他の理由によりリンクをお断りする場合もあります。
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6. 個人情報について
当社は、現行の法令・法規・ガイドライン等並びに当社の「個人情報保護方針」等に基づき、お客様の個人情報を適正に取り扱います。
個人情報に関するお問い合わせ
当社は、保有する個人情報について、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求があった場合には、本人確認をした上で、合理的な期間内に対応いたします。詳細につきましては、下記の窓口へお問い合わせください。
電話:：045-307-8248（苦情相談窓口担当）
メール：お問い合わせフォーム
7. 禁止事項について
当サイトのご利用に際し、以下の行為を禁じます。
- 第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはその恐れのある行為。
- 第三者または当社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
- 第三者または架空の人物の個人情報を登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為。
- 当サイトを通じた営業活動もしくは営利を目的とした行為、またはその準備を目的とする行為。
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
- その他、法律、法令もしくは条令に反する行為、またはその恐れのある行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
8. クッキー(cookie)について
当サイトには、ご利用者が再度このサイトにアクセスされた際に便利にご利用いただけるよう、「クッキー」を使用しているページがあります。「クッキー」とは、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、ご利用者のコンピュータにファイルとして保存しておくもので、ご利用者が個人情報を入力しない限りご利用者ご自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、設定を変更して「クッキー」の機能を無効にすることができますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部をご利用いただけなくなることがありますので予めご了承ください。
9. 本規約の変更
当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については当サイト上に表示した時点で、すべての利用者が承諾したものとみなします。
10.苦情の申出先
当社への、苦情は下記等の団体並びに労働局に相談することができます。
（下記以外にも、都道府県労働局及び公共職業安定所でも苦情を受け付けます）
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会
http://www.minshokyo.or.jp/index.html
職業紹介事業に関するご相談窓口
〒113-0033 東京都文京区本郷3-38-1 本郷信徳ビル 5階
TEL ：03-3818-7136（月～金曜日 9：30～12：00及び、13：00～17：00）
FAX ：03-3818-7015
厚生労働省 東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/home.html
東京労働局総合労働相談コーナー
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階
フリーダイヤル 0120-601-556 (土・日・祝日・年末年始を除く)
TEL ：03-3512-1608
FAX ：03-3512-1554
11. 準拠法及び管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附則
本規約は2019年2月1日から実施します。
*「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成２７年厚生労働省告示第４０６号）」に基づき、2017年10月より人財紹介へ登録される企業さまには、規定の自己申告書(PDF)のご提出をお願いしております。